負の不動産

こちらの写真は何処かの「別荘地」の事でしょう。
バブル崩壊後、1/10になってしまったと書いてあります。ただ、私共が扱っている地域は、バブルの最中、坪当たり40万円した土地が、今では1万円以下。
場合によってはタダでも要らないという場所も沢山あります。
一部を除いて、全てこの記事の荘地みたいなものです。

このHPでは、路線価格がイマイチ当てにならない気がすることを書きましたが、国が定めた（評価した）土地価格が、実際の取引では1/10以下なんて信じられますか？
でも、長い事不動産に携わってきますと、「実際の売買価格」と「国が定めた基準値」とのあまりのギャップに驚いてしまいます。
国が成りゆくには「税金」が基幹ですから、税金収入を上げるには、税をかける対象物が安すぎてはダメなんですね。

団塊の世代が終わりつつあり、これらの方々が使用した土地家屋もほどほどに傷んできており、それを引き継ぐ者も極端に減って、空家率が年々高くなってきて、仮に補修しても使う人がいなくなって、空家が増える割には買う人口が激減してきて、このままでは近隣に迷惑が出るため解体したいが解体費用が問題になり、建物を補修して貸家にしたいが補修費の捻出がままならなくて...
はっきり言って「悪循環」！

不動産が動くのは、都心の一部（しかも国際的なイベントなどが有るときが中心）、地方都市の生活アクセスが優良な場所等に限られています。
それでも、世界的に人口は爆発的に増えていますからいずれは土地と名がつけば大変貴重なものになる...訳が無いですね。
少子化の影響でタダでも少ない年齢層が購入する一軒家なんて、今、売れなくなってきた土地の全体のごく一部にすぎません。
しかも、所有者自身が何処にいるかさえ、分からなくなってきています。

この新聞記事でも同じような事が書かれています。極端な例では、相続人が100人を超えてしまっているような物件も少なくありません。
100人を超えていても、全員に連絡が取れるようならまだ売却の可能性は残っています。昔は、家系を大事にしていましたので、自分の親類が何処にいて、何をしているかはおよそ分かっていました。
でも、今の時代、自分のいとこ等と道でばったり出会っても、恐らく分からないケースが多いのではないでしょうか？これが、資産価値何十億などという物件でしたら、意地でも全員の消息を確認しますね。持っていても維持費だけはかかってしまい、いよいよ使え無くなってきて、解体とするとき相続人の比較的余裕が有る方が解体費用が出せるとしても、何年かのちに相続権利者からクレームが絶邸に来ないとは言い切れません。
恐らく法律を変えなければ、こうした問題は変わらないのでしょうね。